現場監督の仕事内容は？必要なスキル資格について解説

多くの人が働く建設現場では、全体を管理する存在が不可欠です。建設現場の管理業務を担うのが、施工管理および現場監督です。両者を混同するケースも多く見受けられますが、実際は業務内容や資格などに明確な差があります。今回は施工管理と現場監督における、仕事内容や資格の違いについて解説します。

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■現場監督とは？

現場監督とは、建築や土木工事などの現場で作業を指揮・監督し、品質と安全を保ったうえで工程管理を行う仕事です。たくさんの職人が携わる現場を束ねる統率力、スケジュール通りに進行するための管理能力など、さまざまな知識・能力が求められます。

◇現場監督とは工場現場で監督する仕事

現場監督は納期や予算、安全、品質を守りながら設計図を形にするために、現場全体のマネジメントを担っています。基本的には現場監督が自ら作業に加わることはなく、職人への指示や全体の進行管理などを行います。

そのため工事現場では、さまざまな職人をまとめるコミュニケーションスキルや、日程や手順を組むための段取り力が必要といえます。

◇現場監督と現場代理人の違い

建設工事現場を管理監督する役職には、現場監督と現場代理人があります。この2つの役職の違いはどこにあるのでしょうか。

現場監督は工事全体の流れを管理し、現場代理人は工事現場の取締りや請負代金額の変更、請求、受領などの事務処理全般を担います。

現場監督は工事を請負った企業の正社員の中から必ず配置しなければなりませんが、現場代理人は必ず配置されるわけではなく、一般的には現場監督の代表を務める現場所長が兼務します。

◇施工管理と現場監督の違い

>現場監督と施工管理の立場には、大きな違いはありません。現場監督も施工管理も、工事がスムーズに進むよう現場の管理を行ないます。

ただし、現場監督は現場での指導監督や資材の発注など、現場をメインとした業務が多い傾向があります。書類作成などの事務作業は、施工管理が担うのが一般的です。施工管理は現場の責任者、現場監督は作業員の司令塔というとイメージしやすいでしょう。

なお、「施工管理技士」の有資格者を施工管理とする場合もあります。人材の数が限られている中小企業では、施工管理と現場監督を同じ立場として扱う場合もあるようです。

■現場監督の仕事内容

現場監督が担う現場管理業務には、工程・原価・品質・安全の4大管理に加え、作業員への指導監督も含みます。まず4大管理について、その業務内容を紹介しましょう。

◇工程管理

建設工事において、決められた工期に工事を完成させることが基本です。さまざまな工程をスケジュールどおりに進める必要があるため、進捗状況を踏まえて工程管理をしっかり行う必要があります。

工程管理では、全体・月間・週間で工程表を作成し、現場の進捗状況に合わせた適切な対処を講じます。悪天候やトラブルで日程変更が必要な際は、会社や工事関係者と打ち合わせをし、工程表を新たに作成します。

工期を守ることは、クライアントからの信頼を得ることに加え、人材やコスト削減による利益の確保にもつながります。現場の状況を把握する工程管理は、建設の品質・原価・安全のすべてに通ずる重要な業務です。

◇原価管理

原価管理とは、予算内で工事を完了できるよう、人件費や材料費などの原価を管理する業務です。

実行予算は施工計画から算出しますが、実際に工事を進めると予定とズレが生じる場合があります。原価管理では実行予算の範囲内に経費を収めるよう、予算の削減や計画の見直しが必要です。

また、工期が予定よりも遅れている場合、人材や機材を増やさなければなりません。さまざまなコストを把握したうえで予算内に収まるように改善することは、原価管理にとって重要な要素です。

◇品質管理

品質管理とは、仕様書で求められている品質や、法律で定められた基準・強度を満たすよう管理する業務です。工期や予算をクリアしていても、完成後の建物の品質が悪くては意味がないためです。

品質管理するうえで、指定された手順・材料で作業しているか、寸法間違いがないか、工法のミスがないかなどを点検します。また、施工中の状況を写真撮影し、記録を残すことも必要です。

◇安全管理

建設工事は工期や品質を守るだけでなく、関係者全員が事故なく工事を終えられることも重要な要素です。作業員が安心して作業できるよう、安全を確保するのが安全管理の業務です。

具体的な対策は、手すりや危険箇所への看板設置、朝礼での呼びかけ、ヒヤリハット活動、危険予知訓練、訓練など多岐にわたります。安全管理は関係者の命を守ることにつながるため、徹底した管理が求められます。

■業界別の現場監督の仕事の特徴

どのような工事現場においても、工程や品質、安全や原価の管理を行う現場監督が必要とされます。しかし、その仕事内容は工事の内容によって大きく異なります。次に、建設工事・土木工事・電気工事の業界別に、現場監督が担うべき仕事の特徴をみていきましょう。

◇建設工事業界

住宅やハウスメーカー、商業施設、病院といった建物の建設工事の現場監督の主要な仕事は、施主や建築士、ハウスメーカーなどの営業担当などと打ち合わせを行い、その要望をとりまとめ、施工に反映させることです。特に住宅やハウスメーカーでは受注件数が多く、必然的に担当する建設現場の件数も多くなる傾向があります。そのため比較的短期間で多くの経験を積めるのが、建設工事業界のメリットといえるでしょう。

◇土木工事業界

道路やダム、橋、河川やなど、地図に残る案件も多く手掛けるのが、土木工事業界の特徴の一つです。土木工事の現場監督は、現場での管理業務以外にも用地の確保や役所への申請といった事務手続きなど、担うべき業務が多岐に渡ります。工事にあたる地盤の調査や測量、積算などのスキルが求められるのと同時に、新たな工法を学べるといった利点も多く存在します。

◇電気工事業界

住宅の配線工事やビル・トンネル内などの電気工事を行うのが、電気工事業界の現場です。これらの工事の現場監督は、施工図面の作製・修正、クライアントへの工法の説明・提案、技術者への指示出しから各工程完了後の品質確認など、さまざまな役割を担います。

電気工学の専門知識だけでなく、高い場所で行う工事など、現場ごとの知識や対応力を求められるため、現場監督としての視野を広げるチャンスにもつながります。

■現場監督に必要なスキルとは？

工事現場のリーダーである現場監督には、専門的な知識以外にもさまざまなスキルが必要です。ここでは特に重要な、現場を束ねるマネジメント能力、スムーズな進行を指揮するスケジュール管理能力、危機管理でトラブルを防ぐ柔軟な対応能力の３つを説明します。

◇マネジメント能力

工事現場では、たくさんの職人や業者がそれぞれの任務のもとに作業を進めていきます。そこで避けるべきなのが、認識の相違や確認の不足を起因としたスケジュールの遅延や、不十分な安全管理によるケガや資材の損傷です。現場監督はそうしたミスや事故を防ぐため、関係者それぞれとコミュニケーションをとり、指示が通りやすい環境を構築する必要があります。

◇スケジュール管理能力

急な悪天候による工程の変更や道路状況による資材到着の遅れなど、工事現場にイレギュラーはつきものです。現場監督はそうした万が一の事態を想定しながら、作業の進捗を管理していかねばなりません。

また、工事現場では複数の作業が同時に進んでいきます。それぞれの流れを把握しながら、優先順位をつけられる決断力も必要です。

◇トラブルへの柔軟な対応能力

天候の崩れや発注ミスを原因とした工期の遅れ、設計図と現場作業の相違など、不測の事態によるトラブルは大小問わず多く発生します。そのようなときは迅速に原因を見極め、改善策を投じてスムーズな進行を促すことが大切です。現場監督には、冷静な判断力と柔軟な対応力、そして作業を行う人たちが納得して仕事を行えるよう説明ができる説得力が求められます。

■現場監督は資格が必要？

施工管理や現場監督は、資格がなくてもできる仕事です。しかし、国家資格である「施工管理技士資格」を取得すると、施工管理の技術があると認められます。7種類ある施工管理技士の概要は次のとおりです。

また、施工管理（現場監督）が施工管理技士を取得すると、監理技術者・専任の技術者・主任技術者として認められます。監理技術者・専任の技術者・主任技術者の概要、取得すべき資格は次のとおりです。

◇監理技術者

監理技術者とは、元請である特定建設業者が、発注者から受注した工事を下請契約した際、工事現場に配置する義務がある技術者のことです。下請契約の総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合に、監理技術者を専任で配置します。

監理技術者になるには、1級施工管理技士や1級建築士、技術士などの国家資格を保有するか、実務経験年数の条件を満たすかという、2種類の方法があります。

◇主任技術者

建設工事を請け負う際、建設業者は請負金額にかかわらず、現場に主任技術者を配置する義務があります。下請契約の代金が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）の場合、主任技術者の配置が必要です。

主任技術者の要件は、「1級および2級の国家資格者の保有」「指定学科の修了および実務経験年数の条件を満たす」という2つです。

◇専任の技術者

専任の技術者とは、建設業の許可を取得する条件の1つです。建設業の許可を取得した営業所で、見積もりの作成や請負契約の締結などを発注者とやりとりするのが、専任の技術者の役割です。

専任の技術者になるには、特定建設業では監理技術者の要件と同じで、一般建設業では主任技術者の要件と同じです。

◇施工管理技士補について

施工管理技士制度の見直しにより、施工管理技士検定の1次検定合格者に「技士補」の資格が与えられるようになりました。1次検定とは、旧制度の学科試験のことを指します。

1級施工管理技士補になると、監理技術者の補佐を務めることが可能です。技士補は監理技術者の人材確保を目的としており、技士補を配置すると監理技術者は2つの現場を兼任できます。

補佐業務で早い段階から経験を積める、資格手当が付く、転職で有利になるなどのメリットがあります。また、技士補には有効期限がなく、いつでも2次検定を受験できます。

一方、2級施工管理技士補の場合は、主任技術者の補佐ができるといった制度はありません。ただし、2級の技士補を雇用することで、競争入札に必要な経営事項審査の評価点が高くなります。企業側にメリットがあるため、転職の際の強みとして活用できるでしょう。

■まとめ

現場監督と施工管理職は現場管理を担う仕事です。現場管理の業務内容は、工程・原価・品質・安全の4大管理や作業員の指導監督、書類作成です。現場監督は現場の業務をメインとし、施工管理は書類作成の比率が高い傾向にあります。

収入アップを目指すなら、施工管理技士の資格取得をおすすめします。監理技術者・主任技術者・専任の技術者など、現場に配置する技術者と認められます。施工管理技士は現場管理のスペシャリストと認められるうえに、技士補資格により監理技術者の補佐を務めることも可能です。現場監督として働いている方こそ、施工管理技士の取得を目指しましょう。

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