技術士補とは？いつから廃止される？資格の取り方やメリット・デメリット、年収について解説

「技術士補とは何？どんな仕事をするの？」「廃止されるって本当？」といった疑問を抱えていませんか。

技術士補とは、国家資格である「技術士」を目指す人が、その前段階として登録できる資格です。

技術士補に登録することで、技術士の指導のもとで実務経験を積みながら、技術士に必要な能力や技能を修習する立場として位置付けられます。

一方で、登録手続きそのものを省略しているケースもあり、「登録をしないまま実務をこなし、第二次試験に進む」という働き方が広がりつつあります。

この記事では、技術士補の「役割」「受験および登録制度」「登録メリット・登録不要なケース」「制度の今後」について徹底解説します。

技術士補の登録に迷っている方が、自分にとって必要かどうかを判断できるよう、制度やメリット・注意点をわかりやすくまとめているのでぜひチェックしてみてください。

技術士補とは ？

技術士補は、技術士法に基づく国家資格（名称独占資格）で、将来技術士を目指す人が、技術士の指導のもとで能力を修習する段階として位置づけられています。

技術士第一次試験に合格した人、または指定された教育課程（JABEE認定課程など）の修了者が、所定の登録手続きを行うことで「技術士補」を名乗ることができます。

登録前の名称使用は認められておらず、正式に登録すると、技術士の補助業務に携わりながら実務経験を積むステップとして活用することが可能です。

技術士補の定義と制度上の位置づけ

技術士補は、技術士となることを前提に実務経験を積む立場として制度化されています。

技術士法では「技術士を補助する者」と定義されており、技術士とは異なり独立した判断・署名業務は認められていません。

登録前に名称使用を行った場合、罰則の対象となるため注意が必要です。また、技術士補には秘密保持義務や信用失墜行為の禁止など、技術士と同様の責務が課されています。

こうした制度背景から、技術士補は「育成段階の国家資格」として設計されています。

修習技術者との違い

「修習技術者」とは、技術士第一次試験の合格者または指定教育課程（JABEE認定課程）を修了した者の総称です。登録をしなくてもこの立場を名乗ることができます。

一方で、技術士補は、この「修習技術者」に該当した上で、所定の登録手続きを行って初めて取得できる資格名称です。

名称の使用、補助できる業務範囲、守るべき義務などが、法律上明確に定められています。

出典：公益社団法人 日本技術士会｜修習技術者とは

制度上の整理が議論されている背景には、この差異が利用実態と制度目的に合っていない点が挙げられます。

技術士補制度が位置づけられた背景

技術士補制度は、技術士試験体系の中で、技術士を育成するための明確なキャリアルートを示す仕組みとして整備されました。

特に、国際的なエンジニア資格体系（例えば Professional Engineer in Training：PE in Training）との整合性が意識され、制度設計がなされています。

しかし、実際の利用状況を見ると、技術士補を経由して第二次試験に進む受験者は極めて少数です。

例えば、令和元年度には「技術士補経由（指導技術士の下で4年）」の受験者割合が1.99%、一方「実務経験7年以上」の経路を選んだ受験者が93.44%を占めています。

このように制度設計時の想定と実際の利用率にずれがあることが、制度の見直しや呼称変更（「修習技術士」）を含む議論につながっています。

出典：技術士制度をめぐる現状と課題｜文部科学省

技術士補と技術士の違い

技術士補と技術士はどちらも技術士法に基づく制度ですが、役割・業務範囲・資格の扱いは大きく異なります。

技術士補は「技術士を目指す段階の技術者」であり、独立して技術判断や設計責任を負うことはできません。

一方、技術士は国家資格として認定され、専門分野における計画・設計・評価などの高度な判断を担う立場です。

業務内容・権限の違い

技術士補と技術士の違いは、担当できる業務範囲と責任の有無にあります。

技術士補は、技術士法第32条に基づき、技術士の指導・助言を受けながら実務に従事する立場とされており、設計や評価、監理などの専門業務に携われますが、最終判断や責任を伴う技術文書への署名は認められていません。

一方、技術士は、技術士法第2条で「高度な専門知識と応用能力をもって業務を行う者」と定義されており、技術的証明、技術基準適合性の判断、安全性説明など、責任者としての立場を担います。

そのため、設計・評価・証明といった専門的業務において、技術士補は「実務遂行者」、技術士は「責任技術者」という役割分担になります。

資格取得ルートと試験制度の違い

技術士になるまでのルートは複数あり、必要となる実務経験年数や登録要件が異なります。

技術士補になるには、技術士第一次試験に合格するか、指定教育課程（JABEE認定課程など）を修了する必要がありますが、技術士補として登録しなくても第二次試験の受験は可能です。

ただし、技術士補として登録し、指導技術士のもとで実務経験を積むことで、第二次試験の受験資格に必要な実務経験年数を最短4年に短縮できるルートがあります。

実際には多くの受験者が技術士補登録を経ずに「実務経験7年ルート」で受験しているのが現状です。

出典：公益社団法人 日本技術士会｜「技術士補」の新規登録手続き

技術士補になる方法

技術士補になるには、技術士第一次試験に合格するか、文部科学大臣が指定した教育課程（JABEE認定課程など）を修了している必要があります。

これらの条件を満たしたうえで、日本技術士会へ登録申請を行うことで正式に「技術士補」を名乗れる仕組みです。

登録前に名称を使用した場合、技術士法に基づき罰則対象となるため、制度的な手続きを正しく理解しておくことが重要です。

技術士第一次試験に合格するルート

技術士を目指すうえで、最も一般的な入口となるのが「技術士第一次試験に合格する方法」です。

第一次試験は、基礎科目・適性科目・専門科目の3区分で構成されており、科学技術に関する基礎知識、技術者としての倫理観、選択分野に関する専門知識が問われます。

合格すると、法律上「技術士補となる資格」が付与されますが、自動的に技術士補として登録されるわけではありません。 名称を名乗るには、所定の登録手続きを行う必要があります。

合格後、実務経験を積んでいくことで、最終目標である技術士 第二次試験の受験資格へとつながります。

このルートは受験経験者も多く情報が得やすいため、技術士を目指すうえで最も標準的で取り組みやすい取得ルートと言えます。

※なお、大学院修了者やJABEE認定課程修了者は、第一次試験が免除される場合があります。

指定教育課程（JABEE認定課程）を修了するルート

技術士法第31条の2第2項に基づき、文部科学大臣が指定した教育課程を修了した場合、技術士補として登録できる資格（第一次試験と同等の扱い）を得ることができます。

この指定課程には、大学や大学院で提供されているJABEE（Japan Accreditation Board for Engineering Education）認定プログラムが多く含まれており、修了時点で技術士第一次試験合格者と同等の能力が証明される仕組みです。

ただし、JABEE認定課程は年度ごとに更新されるため、自身の修了コースが認定対象かどうかを日本技術士会のリストで確認する必要があります。

登録手続きの際には、修了証明書や課程認定証明の提出が求められます。

登録申請の手続きと注意点

技術士補として登録を行うためには、まず登録資格を得た上で、公益社団法人日本技術士会に対して申請手続きを行います。

申請時には、自分が補助する技術士（同一技術部門）の氏名・登録番号・所属先などを登録申請書に記載し、登録免許税および登録手数料を納付する必要があります。

書類様式や手数料は改定される可能性があるため、申請書を提出する際には、最新版の様式を使用しているか、最新の手数料が適用されているかを必ず確認してください。

※令和8年（2026年）1月1日から登録手数料が6,500円から8,100円に改定予定

出典：技術士制度における受験手数料及び登録手数料改定のお知らせ｜公益社団法人 日本技術士会

技術士補の仕事内容と求められる役割

技術士補は、技術士の補助者として技術業務に携わりながら、将来技術士として独立して業務を行うために必要な実務経験を積む役割を担います。

技術士補単独で技術判断や意思決定、技術文書への署名などを行うことはできませんが、調査・試験・データ整理・技術文書作成補助・設計資料作成補助などを通じて、技術業務のプロセスを段階的に習得していきます。

技術士法では、技術士補を「技術士となるために必要な技能を修習する者」と定義しており、制度上も技術士育成のためのステップとして位置づけられています。

そのため、技術士補は実務を通じて知識の応用力・課題解決力・倫理観を磨くことが期待されます。

技術士補に求められる主な業務内容

技術士補は、技術士の指導を受けながら業務に参加し、専門技術業務の一連の流れを実務を通じて学ぶ立場です。

担当する業務内容は技術分野によって異なりますが、多くの場合、以下のような補助業務から実務経験を積み上げていきます。

技術士補として登録するメリット

技術士補登録のメリットは、名称使用だけでなく、技術士試験への進み方・キャリア形成・専門職としての立場に関わる点が特徴です。

特に、第二次試験受験に必要な実務経験期間が短縮される点は制度上の大きな利点です。

技術士補登録によるデメリット・注意点

制度利用率の低さや手続き面の負担から、技術士補登録には注意点もあります。

特に、職場環境によっては登録しても制度上のメリットを活かせないケースが生じます。

技術士補登録は「必須」ではありませんが、早期受験・体系的な育成・資格名の信頼性を重視する人にとって価値がある制度です。

一方、環境やキャリアプランによっては登録しなくても技術士取得は可能であり、登録の有無は戦略的に判断することが重要です。

技術士補の年収は？

技術士補の年収は、経験や勤務先によって幅がありますが、一般的には年収350万〜450万円程度が目安とされています。

建設コンサルタントや技術職として経験を積むと、500万〜700万円台に届くケースもあります。

ただし、技術士補そのものが給与へ直接反映されることは少なく、実務内容・専門性・資格取得後のキャリアステップによって収入が大きく変わる傾向があります。

技術士補制度はなくなる？制度見直しと今後の動向

技術士補制度は、技術士育成の仕組みとして設計されましたが、登録者数が伸び悩んでいる状況が続いています。

こうした背景から、文部科学省や日本技術士会では制度の有効性や役割を踏まえた見直し議論が進められています。

現時点では制度は存続していますが、議論では「制度廃止」「呼称変更」「制度運用改善」など複数の方向性が検討されており、将来的に変更が行われる可能性があります。

技術士補はいずれなくなる？技術士補廃止が検討される理由と今後の動向

まとめ

技術士補は、技術士を目指す技術者が実務経験を積むための制度で、登録すれば第二次試験までの必要実務年数を短縮できる特徴があります。

制度は今後見直しの可能性がありますが、資格として可視化できる点や早期受験につながる点はメリットです。

自分の職場環境や受験計画に応じて登録の必要性を判断しましょう。

技術士補の取得を検討している方や、今後のキャリアアップ・年収アップを見据えて動きたい方には、建設業界に特化した転職支援サービス「ベスキャリ建設」の活用がおすすめです。

ベスキャリ建設では、建設分野の資格制度やキャリアパスに詳しいアドバイザーが無料でキャリア相談を実施。

あなたの経験や希望に合わせて、非公開求人の提案や転職時期のアドバイス、将来設計まで丁寧にサポートします。