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建設業界の市場規模ってどれくらい?東京オリンピック後の需要はどうなるの?

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2020-01-20
建設業界の市場規模ってどれくらい?東京オリンピック後の需要はどうなるの?

建設業界の市場規模は、2010年頃までは減少傾向にありました。しかし、震災復興や首都圏の高層マンションの増加、東京オリンピック開催にともなう設備など、建設業界の業績は近年高水準をキープしています。ただ、東京オリンピックが閉会した後、建設業界の市場規模はどれほどの影響を受けるのでしょうか?今回は、建設業界の市場規模の動向を踏まえ、オリンピック後の建設需要、建設業界が抱える課題と対策について解説します。

 

■建設業界の市場規模はどれくらい?

建設業界とほかの業界を比較しながら、建設業界の市場規模と、その傾向について見ていきましょう。

 

◇ほかの業界と比べ莫大な売り上げ規模
建設業界の売上規模は、2019年度で16兆6,893億円もあり、136業界中21位と上位に位置しています。建設投資額を市場規模に見立てると、平成28年度(2016年度)の建設業界は「52兆円」であり、高齢化社会で今後も高い需要が見込まれる「介護・医療分野」とほぼ同じといえます。

2007年~2010にかけて、建設業界の売上は落ち込んでいましたが、その後は右肩上がりに推移している状況です。

 

◇平成28年度の建設投資額は52兆円
平成28年度の建設投資額の52兆円とは、民間工事が30兆円、公共工事が約22兆円という内訳です。民間の約8割が工場や住宅などの建設工事、公共工事の約9割は道路などの土木工事が占めています。

国土交通省のグラフを参照すると、平成4年度が建設業界のピークで、平成22年度でほぼ底をつきます。その後も低迷が続いた後、東日本大震災の復興から回復傾向となって50兆円を超えたのです。
 

※国土交通省:令和元年度 建設投資見通しから引用

 

 

◇なぜ建設業界は上昇傾向にあるのか
建設業界の業績は、なぜこれほどまで上昇傾向にあるのでしょうか?その要因は、東日本大震災の復興、首都圏の再開発、東京オリンピックの開催などが挙げられます。

東日本大震災が起きた2011年以降の需要増加に加え、2012年はアベノミクスによる公共事業投資の増加、2015年以降から活発になった首都圏の再開発、そして東京オリンピックの開催がさらに追い風となりました。東京オリンピック開催における施設やインフラの整備は、オリンピックが始まる頃まで続くことが予想されています。

 

 

■東京オリンピック後、建設業界はどうなるの?

業績が上昇傾向にある建設業界ですが、東京オリンピックが閉会した後の影響が気になるところでしょう。2019年をピークに縮小するという予測が飛び交う一方、実際の動向は予測とは異なるようです。

 

◇都市開発と維持修繕で需要有
オリンピック後の需要は縮小するどころか、大規模な都市開発や、老朽化にともなう維持修繕の需要の増加が見込まれているのです。

リニア新幹線開通に向け、周辺地域の大規模な都市開発が行われます。都心部の人口集中にともなう高層マンション建設、駅周辺の再開発など、都市開発分野は今後も堅調を維持するでしょう。

また、国土交通省発表の元請完成工事高によると、維持・修繕工事の伸び率は新設工事を上回っているのです。例えばインフラ設備として重要な道路橋は、2020年頃に4割近くが築50年以上といわれています。その証拠に、平成17年度以降の維持・修繕工事の需要は25%前後をキープしており、オリンピックの影響はほぼ受けないといっていいでしょう。

 

※国土交通省:建設工事施工統計調査報告 平成29年度実績より引用

 

 

◇大手建設会社の海外展開が加速している
スーパーゼネコンと呼ばれる大規模な建設会社では、国内需要を確保しながら、海外展開を同時に本格化させています。海外進出組の大手3社の実績は次の通りです。

大林組はアジア、北米、オセアニア、中東などで事業を展開しています。ニュージーランドにおける国内最大の高速道路建設、中東カタールの都市開発、ラオスの水力発電所建設など、インフラ整備を主に手掛けています。

鹿島建設では、住宅と商業施設を含めた都市開発、ホテル建設などの建設工事を中心に展開しています。北米、ヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア、台湾、中国などの地域に拠点を置いており、グローバルな発展が目覚ましい企業といえるでしょう。

清水建設では、アメリカ、ヨーロッパ、中国、東南アジア、アフリカや中東まで進出しています。日系企業の海外法人に関する建設物から、オフィスビル、住宅、ホテルなどの建設工事、内装工事と幅広く手掛けているのが特徴です。

 

 

■建設業界の課題と対策

都市開発や維持・修繕工事などで一定の需要が見込める一方、建設業界が抱える課題もいくつか挙げられます。そこで、どのような課題があるか、また具体的な対策を考えていきましょう。

 

◇課題:深刻な人材不足
建設業界の目下の課題は、深刻な人手不足でしょう。建設業の就業者数は2017年度で約500万人と、ピークである1997年から約7割まで減っているのが実情です。ベテランの就業者の引退が避けられないため、人手不足に拍車がかかると予想されます。地方では若者の数も少ないうえに、建設業界の知名度の低さから、人手不足がさらに深刻な状況です。

また、建設業界に興味を持つ若者が減っていることも、人手不足の大きな要因でしょう。建設業界は「きつい・汚い・危険」というイメージがいまだにあり、若者の就職者が増えない状況が続いています。

週休二日制が定着していない、長時間労働、賃金の低さなど、若年層の離職につながる要因もあり、人手不足の解消を目指すには、労働環境や雇用の改善が急務といえるでしょう。

 

◇対策:雇用環境の改善
先に述べた労働・雇用環境の改善に向けて、国を含めた働き方改革を推進しています。国土交通省が提示する「建設業働き方改革加速化プログラム」 では、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つを柱としているのが特徴です。
週休二日制の導入、適正な工期設定による長時間労働の見直し、能力や経験、資格に応じた待遇と社会保険未加入を減らすなど、長時間労働と低賃金を改善する取り組みが進んでいるのです。また、生産性の向上では、ロボットなどの導入による作業効率化を図り、長時間労働を抑制する効果も期待されています。


これらの取り組みを受けて企業側も労働や雇用の環境改善に努めており、建設業界の以前のイメージとは大きく変わろうとしているのです。加えて、「人手不足=売り手市場」の状況にあることから、建設業界に入るのは今がチャンスといっても過言ではありません。
しかし、業界の経験がない方は、「建設業界できちんと仕事ができるのか」、という不安を持つこともあるでしょう。建設業界求人サイトの「現キャリ」では、業界の雇用環境を支援することを目的とした、スキルアップ研修施設を設けています。給料をもらいながら建設に関する知識を習得できるため、未経験者のフォローや、経験者のキャリアアップに役立つでしょう。建設業界に少しでも興味のある方は、スキルアップ研修を活用することをおすすめします。

 

■まとめ

建設業界の業績は、災害復興や都市部の再開発、東京オリンピック開催などの要因で、近年高水準をキープし続けています。東京オリンピック後には、関連需要が減る反面、リニア新幹線周辺地域や都心部の都市開発、老朽化する建物やインフラ整備の修繕・維持工事など、一定の需要が見込まれています。しかし、建設業界の発展とは裏腹に、深刻な人手不足が大きな課題です。その対策として、建設業働き方改革化加速プログラムが策定されました。今後長時間労働や低賃金の見直しなど環境改善が期待できるでしょう。

 

人手不足の建設業界に挑戦するのは今がチャンスといえるので、現キャリがおこなうスキルアップ研修を受講し、建設業界で活躍する人材を目指してみてはいかがでしょうか?

 

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