2級建築施工管理技士にできることは？試験内容、受検資格、合格率を紹介！

建築施工管理は資格を必須としませんが、業務の性質上、建築施工管理技士資格の取得が望まれます。施工管理技士資格は1級と2級があり、まずは登竜門である2級建築施工管理技士資格の取得を目指すことが一般的です。

2級建築施工管理技士資格を取得すると、具体的に何ができるのでしょうか。今回は、2級建築施工管理技士の概要、有資格者にしかできないこと、試験情報について解説します。

2級建築施工管理技士資格とは？

建築施工管理技士資格とは、建設業法に基づく国家資格で、工事種別により7種類ある施工管理技士資格のうちのひとつです。建築施工管理技士は1級と2級があり、2級に限り、建築、躯体、仕上げという3つの区分があります。

2級建築施工管理技士資格を取得すると、主任技術者という現場に配置する技術者になることが可能です。ただし、2級建築施工管理技士の区分によって、主任技術者になれる工事の種類が以下のように異なります。

2級建築施工管理技士：技術者の許可種目

引用：建設管理センター

なお、1級建築施工管理技士の場合、主任技術者による工事種類の制限はありません。

2級建築施工管理技士の資格でできること

2級建築施工管理技士資格で認められる技術者、2級建築施工管理技士補について見ていきましょう。

建設現場に配置する技術者になれる

2級建築施工管理技士資格を取得すると、主任技術者、および専任技術者として認められます。

主任技術者とは元請、下請を問わず、すべての工事現場に配置する技術者のことです。一方、専任技術者とは、建設業の許可を得るための条件であり、事業所に配置する義務があります。専任技術者は許可を受けた営業所が請け負う建設工事における、適正な契約の締結と履行の確保を担う役割です。

主任技術者、専任技術者は配置が義務であるため、2級建築施工管理技士の有資格者は企業から一定の評価が得られます。無資格でも建築施工管理になれますが、2級建築施工管理技士資格を取得したほうが就職や転職で有利になるでしょう。

なお、請負代金が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上） の大規模な現場は、主任技術者ではなく「監理技術者」の配置が義務となっています。監理技術者は1級建築施工管理技士資格が必要で、2級建築施工管理技士資格は主任技術者にとどまるのが大きな違いです。

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経営事項審査で加点対象になる

経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する業者に対し、経営力や技術力などの客観的事項を評価する審査のことです。経営事項審査の技術力評価において、2級建築施工管理技士の有資格者1人あたり2点が加点されます。公共工事を落札したい企業にとって、2級建築施工管理技士の有資格者を雇用するメリットがあるのです。

2級施工管理技士補にできることは？

施工管理技士試験は、マークシート式の第一次検定、記述を含む第二次検定で構成されています。建築施工管理技士の第一次検定に合格すると、「施工管理技士補」の資格が与えられます。

施工管理技士補とは、施工管理技士試験制度の改正で誕生した資格です。監理技術者不足を補うのが目的のひとつで、1級建築施工管理補は監理技術者の補佐が務められます。

2級建築施工管理技士補の場合、主任技術者の補佐になれる、という実務的なメリットはありません。ただし、2級建築施工管理技士補の資格を持ち、さらにCPDの単位を取得すると、経営事項審査の「社会性等（W）」項目で加点対象となります。

CPD（Continuing Professional Development）とは、技術者の継続教育という意味です。建築士や施工管理技士などの有資格者が、自身の力量の維持向上のために研修を受講します。

2級建築施工管理技士資格の試験情報

2級建築施工管理技士資格の試験内容、受検資格、合格率について解説します。

2級建築施工管理技士資格の試験内容

前述のとおり、2級建築施工管理技士は3つの区分が存在します。実際の試験で区分が関係するのは第二次検定であり、第一次検定は共通問題を受検するという仕組みです。

2級建築施工管理技士資格における、第一次検定、第二次検定の試験内容は次のとおりです。

2級建築施工管理技士資格における検定試験内容

出典：一般財団法人　建築業振興基金

なお、合格基準は、第一次検定、第二次のいずれも60％以上です。

2級建築施工管理技士資格の受検資格

2級建築施工管理技士資格の第一次検定のみ受検する場合、17歳以上なら誰でも受検が可能です。令和5年11月9日に国土交通省より、令和６年度以降の受検資格の見直しが発表され、受験資格が緩和されました。

新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なるため、必ず受検の手引を確認してください。

2級建築施工管理技士資格における旧受験資格

出典：一般財団法人　建築業振興基金

2級建築施工管理技士資格における新受検資格

出典：一般財団法人　建築業振興基金

詳細は、事前に受検の手引きを確認しておきましょう。

2級建築施工管理技士資格の合格率

令和元年～令和6年に実施された、2級建築施工管理技士の第一次検定、第二次検定の合格率は次のとおりです。

出典：CIC 日本建設情報センター

まとめ

2級建築施工管理技士はすべての建設現場に配置する主任技術者、専任技術者になれる資格です。2級建築施工管理技士は3つの区分があり、主任技術者になれる工事の種類が異なります。

主任技術者などの配置は義務となっているため、企業側は有資格者を雇用するメリットがあります。施工管理は資格がなくてもできる仕事ですが、2級建築施工管理技士を取得した方が就職で有利になるでしょう。試験の合格率は50％前後と比較的高いため、これから建築施工管理を目指す方は、早めに受検することをおすすめします。

資格取得に必要な実務経験など、不明点がある方は、ベスキャリ建設のアドバイザーにご相談ください。