1級土木施工管理技士とは、土木工事の施工管理におけるプロフェッショナルと認められる国家資格です。1級土木施工管理技士の資格は、取得した本人だけでなく、企業側にもメリットがあります。
1級土木施工管理技士を取得するには、第一次検定、第二次検定にそれぞれ合格しなければなりません。今回は、1級土木施工管理技士の仕事内容を踏まえ、この資格を持つことでできること、検定試験の基本情報について解説します。
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1級土木施工管理技士でできること
施工管理技士は建設業法に基づく国家資格で、土木を含めた7種類の資格が設けられています。その中で今回は、土木施工管理技士の仕事内容、資格の業務領域を踏まえ、資格の取得により可能となることを見ていきましょう。
土木施工管理の仕事内容
土木施工管理は文字どおり、土木工事の施工管理を専門とする職種です。土木施工管理は建設現場を統括的に管理する立場で、工程管理、原価管理、品質管理、安全管理の4大管理業務を担います。
工程管理とは、決められた工期に工事を完成させるため、工事の進め方やスケジュール、人員配置などを調整する業務です。工程管理を実施するにあたって、全体工程表や月間工程表、ネットワーク工程表など、さまざまな工程表を作成します。
原価管理とは、利益を確保するため、材料費や人件費、建設機械などのコストを管理する業務です。実行予算の範囲内で工事を進めるには、施工計画の見直し、工程表の調整、専門工事業者の変更などの業務が必要です。
品質管理とは、構造物が設計図書に基づく品質を満たしているか、点検や試験を行う業務です。評価対象ごとに決めたれた方法で試験や点検を行ない、品質保持を証明するため施行写真で記録を残します。
安全管理とは、事故なく工事を完成できるよう、安全に作業できる環境を整える業務です。危険箇所の注意喚起、手すりや消火設備の設置、ヒヤリハット活動、作業員の健康チェックなど、幅広い業務を行ないます。
1級土木施工管理技士の業務領域
施工管理技士が建設業界で重宝されるのは、建設現場に配置する技術者の資格要件になるためです。施工管理技士の1級と2級の違いは、担当できる業務領域にあります。
1級土木施工管理技士の場合、現場の監理技術者、主任技術者、専任技術者と認められます。
監理技術者とは、発注者から直接請け負った元請けの特定建設業者が、4,000万円以上の下請契約を締結した工事に、専任で配置する技術者のことです。
主任技術者とは、監理技術者を配置する現場を除き、元請・下請を問わずすべての現場に配置する技術者です。専任技術者とは、請負契約の締結や履行の確保に携わる技術者で、建設業許可を受けた建設業者は営業所ごとの配置が義務付けられています。
なお、土木や建築など、資格の区別を問わず、1級と2級の業務領域は共通の内容です。
1級施工管理技士は経営事項審査の加点対象
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負う建設業者が受ける審査で、公共事業の競争入札に参加する企業を順位付けするものです。経営事項審査の技術力評価において、1級施工管理技士1人につき5点が加算されます。さらに、1級施工管理技士の資格を得たうえで監理技術者講習を受講、および監理技術者資格証の交付で、1点が上乗せされ6点となります。
土木工事は公共工事が多いこともあって、企業側は1級土木施工管理技士を優遇することが一般的です。
【令和7年度】1級土木施工管理技士試験の基本情報
1級土木施工管理技士試験の試験科目、受検資格、難易度について見ていきましょう。
1級土木施工管理技士の試験科目
施工管理技士試験は、マークシート式の第一次検定 、記述式の第二次検定を受検します。第一次検定、第二次検定の試験科目、検定基準は次のとおりです。
検定区分 |
検定科目 |
検定基準 |
第一次検定 |
土木工学等 |
1 .土木一式工事の施工管理を適確に行うために必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及建築学に関する一般的な知識を有すること。 2 .土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。 |
施工管理法 |
1 .監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。 2 .監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 |
|
法規 |
建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 |
|
第二次検定 |
施工管理法 |
1 .監理技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。 2 .監理技術者として、土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること。 3 .監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。 |
引用:一般財団法人 全国建設研修センター
1級土木施工管理技士の受検資格
1級土木施工管理技士試験を受検するには、以下の第一次検定、第二次検定の受検資格を満たす必要があります。
第一次検定の受検資格
令和7年度において年齢が19歳以上であることが条件となっています。
対象者 | 平成19年4月1日以前に生まれた者(平成19年4月1日生まれも含む) |
---|---|
実務経験 | 実務経験の有無に関わらず受検可能 |
第二次検定の受検資格【経過措置】(令和6年度~令和10年度)
令和6年度からの 「新受検資格」 と、令和5年度までの 「旧受検資格」 のどちらでも受検可能です。申込締切後の受検資格の変更はできないため、申し込み時に注意が必要です。
出典:1級土木施工管理技術検定
1級土木施工管理技士の合格基準と合格率
1級土木施工管理技士の第一次検定、第二次検定の合格基準は次のとおりです。
- 第一次検定:全体の得点が60%以上、かつ施工管理法(応用能力)の得点が60%以上
- 第二次検定:得点が60%以上
第一次検定の必須問題である、施工管理法(応用能力)のみ合格基準が定められているので注意しましょう。
令和元年~令和3年における、1級施工管理技士試験の合格率は次のとおりです。
年度 |
第一次検定(旧学科試験) |
第二次検定(旧実地試験) |
令和元年 |
54.7% |
45.3% |
令和2年 |
60.1% |
31.0% |
令和3年 |
60.6% |
36.6% |
出典:国土交通省
第一次検定合格で施工管理技士補の資格が得られる
1級土木施工管理技士の第一次検定に合格すると、「施工管理技士補」という資格が与えられます。令和3年4月の試験制度改正で誕生した資格で、1級施工管理技士補は監理技術者の補佐を務められます。
施工管理技士補が誕生した目的は、監理技術者の深刻な人手不足の解消です。施工管理技士補が補佐を務めることで、監理技術者が複数の現場を兼務することが認められます。
なお、第一次検定の合格に有効期限はないため、監理技術者の補佐で経験を積んでから第二次検定の受検が可能です。
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まとめ
1級土木施工管理技士資格は、土木施工管理の上位資格で、現場に配置する監理技術者、主任技術者、専任技術者と認められます。また、1級土木施工管理技士は経営事項審査の加点対象となるため、企業側にも雇用するメリットがあり、資格を取得することでキャリアアップや転職に役立ちます。
1級土木施工管理技士を受検するには、所定の受検資格、実務経験年数を満たさなければなりません。特に、実務経験と認められる工事、認められない工事があること、重複した計算ができないので注意しましょう。第一次検定に合格すると施工管理技士補の資格が得られるため、まずは第一次検定の合格を目指すことをおすすめします。
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