電気工事施工管理技士とは？《2024年度》 検定概要や受験資格を徹底解説

電気工事施工管理技士は、電気工事の施工管理に携われる国家資格です。1級と2級に分かれており、電気工事施工管理技士を受検するには、学歴と実務経験の受検資格を満たさなければなりません。さらに実務経験と認められる業務分野にも規定があります。この記事では電気工事施工管理技士の概要や検定の内容、受検資格などについて解説します。

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電気工事施工管理技士とはどんな資格？

電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理を行なうために必要な技術を証明する国家資格です。
電気工事施工管理技士には1級と2級があり、仕事内容には大きな違いがありませんが、以下のように携われる仕事の規模が異なります。

＜1級電気工事施工管理技士＞
営業所ごとに配置が必要な「専任技術者」、または大規模工事を扱う特定建設業の企業で大規模現場に配置する「監理技術者」となるほか、「主任技術者」として中小規模の現場を担当することもできます。

＜2級電気工事施工管理技士＞
営業所ごとに配置が必要な「専任技術者」、または「主任技術者」として中小規模の現場を担当します。

特定建設業とは、請負金額が合計4,500万円以上（建設一式工事は7,000万円以上）の大規模工事を元請として扱う企業で、この規模の現場には監理技術者を配置する必要があります。監理技術者には1級電気工事施工管理技士しかなることができません。
中小規模の工事しか扱わない企業は「一般建設業」と呼ばれ、これらの現場には2級電気工事施工管理技士が主任技術者として配置されます。

電気施工管理技士の仕事内容は、電気工事に関する施工管理です。業務内容は以下が挙げられます。

● 工期の進捗を管理する工程管理
● 資材の発注などの原価管理
● 事故を防ぐ安全管理
● 建物の品質を守る品質管理

なお、電気工事施工管理技士は実際の施工に携わるのではなく、あくまでも建設現場の監督、管理する立場ということを覚えておきましょう。

《2024年度》電気工事施工管理技術検定の概要

電気工事施工管理技術検定は第一次検定と第二次検定があります。2024年度は、以下の内容で行われます。
検定について詳しくは、一般財団法人 建設業振興基金施工管理技術検定のページをご確認ください。

◇1：試験日程

＜１級＞

＜２級＞

◇2：申請方法

＜１級＞

＜２級＞

※初めて第二次検定を受検する場合（一次二次同時申請を含む）は、実務経験審査があるため、書面による申請が必要です。
※2003年度（平成15年度）以降に新規で第二次検定を受検（一次二次同時を含む）したことがある場合は、過去に提出した実務経験証明書等が有効であるため、同じ級・種目・試験区分の受検申請に限り、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です。

◇3：受検手数料

＜１級＞

第一次検定・第二次検定ともに13,200円（非課税）
※一次二次を同時に申請する場合、第二次検定の受検手数料は、第一次検定合格後に支払います（〆切：9月6日（金））。詳細は第一次検定合格通知を確認してください。

＜２級＞

第一次検定・第二次検定ともに6,600円（非課税）
※第一次・第二次検定へ同時申請をする場合、13,200円（非課税）を一括して納付します。

◇4：試験会場

＜１級＞

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

＜２級＞前期と後期で試験実施会場の数が異なります。

前期：前期：札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
後期：札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄（学校申請者向けに、上記以外に8試験地を設置）

※どちらも会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県を含む周辺自治体で実施する場合があります。

電気工事施工管理技士の受検資格は？

2024年度から検定制度が改正され、電気工事施工管理技術検定の第一次検定の受検資格は、1級、2級ともに年齢制限のみとなりました。

・第一次検定受検資格 

第二次検定については、それぞれ実務経験が必要です。

＜1級第二次検定受検資格＞

※新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引きをご確認ください。
※建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事については7,000万円）以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者（いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。
※建設業法第26条第3項に定める監理技術者を補佐する者のことを指します。
※旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含みます。

＜2級第二次検定受検資格＞

※新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。

ここでは新受検資格のみ紹介しました。令和6年度から令和10年度までは、移行措置として新受検資格か旧受検資格か、どちらで受検するかを選ぶことができます。
新旧の受検資格では実務経験の考え方自体が変更されているので、詳しくは一般財団法人 建設業振興基金施工管理技術検定のページをご確認ください。

◇電気工事施工管理技士に必要な実務経験

検定制度の改定にともなって受検資格が大きく変わり、実務経験についても見直されました。基本的な考え方としては、「各検定種目（資格）に対応した建設業の種類（業種）に該当する工事の経験にて申請」するとされています。
1級、2級電気工事施工管理の場合、「電気工事」のみが実務経験として認められます。

実務経験の内容は、建設工事において施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工管理に直接かかわる技術上の職務経験とされ（業務として行われてものに限る）、具体的には以下の（1）から（3）の経験と定義されています。

＜実務経験の内容＞

引用：一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部「令和6年度　1 級電気工事施工管理技術検定　受検の手引」

電気工事施工管理技士は実務経験なしでも受検できる？

旧受検資格のなかには、実務経験年数を問わない区分が存在しました。以下の資格での受検を考えている場合は、2028年度（令和10年度）までの合格を目指しましょう。

＜1級の場合＞
・第一種電気工事士免状の交付を受けた者
・2級電気工事施工管理技士第二次検定合格者

＜2級の場合＞
・第一種電気工事士免状の交付を受けた者
・第一次検定のみ受検する場合

第一種電気工事士とは、一般用および自家用の電気工作物の電気工事に従事できる資格です。具体的には、最大電力500キロワット未満の工場やビルなどの工事に従事できます。
第一種電気工事士も国家資格ですが、筆記試験の合格率は40％程度、技能試験は60％程度と難易度はそれほど高くありません。実務経験が足りない場合、第一種電気工事士を取得する方法も有効です。
ただし、第一種電気工事士は受検資格がない反面、第一種電気工事士の免状交付で所定の実務経験が必要になるので注意しましょう。

実務経験と認められない仕事内容について

前述のとおり、電気工事施工管理技士の実務経験は電気工事の施工管理に直接関わるものとされており、電気工事とは異なる業種の工事や、設備のメンテナンスや点検業務、電気通信工事、機械器具設置工事、消防設備工事などは認められないので注意が必要です。
なお、実務経験として認められない具体例として、以下の例が挙げられています。

・工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び修理
・工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・ 官公庁における行政及び行政指導、研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・ アルバイトによる作業員としての経験
・ 入社後の研修期間
・ 人材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業、またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし電気工事の施工管理業務は除く）

引用 ：一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部「令和6年度　1 級電気工事施工管理技術検定　受検の手引」

◇実務経験証明書を書く際の注意点

新規受検を出願する際は、受検資格証明でもある「実務経験証明書」を作成し、提出する必要があります。適正な受検資格が認められない場合は受検することができないため、過不足のない実務経験証明書の作成を行いましょう。

実務経験証明書には、「現在の勤務先と所在地・所属部署・従事した工事種別と工事内容・従事した立場」を記入します。実際に実務経験を記入する項目は「従事した工事種別と工事内容」で、工事に従事した「通算の年数」を記入します。実務経験年数の期間は、試験の検定日の前日までとなります。同時期に複数の現場を受け持っていたり、1つの現場や会社において電気工事のほかに、建築、管工事、建設機械、電気通信工事などの施工管理の経験があったりする場合でも、実務経験として重複できないため注意しましょう。

また、実務経験証明書はその内容を証明するには、所属している会社または派遣先（工事請負者・施工監督者・設計管理者）の代表者や人事権を担当している分署長、工事の監理技術者または主任技術者などを証明者として記載します。派遣社員の方で、これらの方々による対応が難しい場合は派遣元の代表者などを記載します。

いずれも詳しくは一般財団法人 建設業振興基金施工管理技術検定のページをご確認ください。

まとめ

電気工事施工管理技士は電気工事の施工管理に必要な資格です。
電気工事施工管理技術検定の第一次検定は制度改正により、年齢を満たすだけで受検できるようになりました。一方第二次検定では実務経験が必須となり、知識も経験も積んだ現場で必要とされるスペシャリストを育成しようとの意図が見て取れます。

実務経験と認められるのは、「電気に関する工事」で、かつ「施工管理や設計監理など特定の立場として従事したこと」が条件になります。実務経験年数が満たない場合は受検日前日までの年数を算入できますが、複数の現場であっても通算で計算しなければなりません。
電気工事施工管理技士の実務経験で不明点がある方は、キャリアアドバイザーにご相談ください。

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