【2026年最新】建設業の年収相場は？賃金の推移や職種・資格による違いを解説

建設業で働くことを検討している方のなかには、「建設業の年収はどのくらいなのか」「経験や資格を積むことで収入アップを目指せるのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

建設業は、住宅や道路、橋、トンネルなど、社会インフラを支える重要な仕事です。一方で、職種や雇用形態、企業規模、経験年数、保有資格などによって年収に差が出やすい業界でもあります。

本記事では、国土交通省の「建設業における賃金等の状況について」という資料もとに、建設業の年間賃金総支給額の推移や、年収に差が出る要因、年収アップを目指すために確認したいポイントを解説します。

建設業の年収の現状

建設業の収入水準を把握するうえでは、月額賃金だけでなく、賞与などを含めた年間賃金総支給額も重要な指標です。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、建設業男性労働者の年間賃金総支給額の推移が示されています。

ここでいう年間賃金総支給額は、「きまって支給する現金給与額×12か月」に「年間賞与その他特別給与額」を加えた金額です。

そのため、毎月の基本的な給与だけでなく、賞与なども含めた年収に近い金額として確認できます。

出典：建設業における賃金等の状況について｜国土交通省

建設業男性全労働者の年間賃金総支給額は約445万円

国土交通省の建設業における賃金等の状況についてによると、建設業男性全労働者の年間賃金総支給額は、2012年の391.6万円から2017年には445.0万円に上昇しています。上昇率は13.6％です。

同じ期間の全産業男性労働者は、529.7万円から551.7万円へ上昇しており、上昇率は4.2％でした。

金額だけを見ると建設業は全産業平均を下回っていますが、上昇率では全産業を上回っており、建設業では処遇改善が進んでいたことがわかります。

建設業男性生産労働者の年間賃金総支給額は約554万円

建設業男性生産労働者の年間賃金総支給額は、2012年の483.2万円から2017年には554.0万円に上昇しています。上昇率は14.7％です。

製造業男性生産労働者は、同期間に447.9万円から470.3万円へ上昇しており、上昇率は5.0％でした。

建設業の男性生産労働者は、製造業の男性生産労働者と比べても年間賃金総支給額が高く、上昇率も大きい傾向が見られます。

建設業では、現場での技能や経験、職長としての管理能力などが収入に反映されるケースがあります。

特に、専門性の高い技能者や現場をまとめる立場の人材は、一定の収入水準を得やすいと考えられます。

建設業の年収は上昇傾向にある

建設業では、人手不足や技能者の高齢化が課題となるなか、賃金引き上げや処遇改善に向けた取り組みが進められてきました。

公共工事設計労務単価は引き上げが続いており、労務費の適切な反映や社会保険加入の徹底、法定福利費の確保なども進められています。

こうした取り組みは、建設業で働く人の収入改善につながる要素です。

ただし、年収は職種、企業規模、地域、雇用形態、経験年数、保有資格、賞与の有無によって大きく変わります。建設業全体として年収が上昇傾向にある一方で、個人ごとの収入には差がある点に注意が必要です。

下請次数や職階によって収入差がある

建設業の収入は、元請・一次下請・二次下請・三次以降の下請といった立場によって差が出る場合があります。

国土交通省の実態調査では、公共工事・民間発注工事にかかわらず、職長、班長等、その他技能者といった職階に応じた賃金水準となっていることが示されています。

一方で、三次以降の下請企業に雇用される技能者の賃金は低い傾向も見られます。

そのため、建設業で年収アップを目指す場合は、職種や仕事内容だけでなく、会社の立場や賃金制度、昇給の仕組みも確認することが大切です。

資格や職長経験が年収アップにつながる可能性がある

建設業では、経験や資格が収入に影響することがあります。たとえば、登録基幹技能者は、熟達した作業能力に加えて、現場をまとめるマネジメント能力や豊富な知識を備えた技能者として位置づけられています。

国土交通省の建設業における賃金等の状況についてでは、登録基幹技能者の賃金水準は、登録基幹技能者以外の労働者と比べて高い傾向が示されています。

職種によって差はありますが、とび工、電工、鉄筋工、型枠工、左官、配管工などで、登録基幹技能者の賃金水準が高くなっています。

また、元請企業によっては、優良技能者認定制度などを通じて手当を支給するケースもあります。

資格取得や職長経験を積むことは、年収アップやキャリアアップを目指すうえで重要な要素といえるでしょう。

月給制や社員化の推進も収入安定につながる

建設業では、繁忙期と閑散期の差が大きく、日給制や非正規雇用が収入の不安定さにつながる場合があります。そのため、建設労働者の社員化や月給制の導入を促す取り組みも進められています。

月給制が導入されると、天候や工事量の変動による収入の波を抑えやすくなります。また、社員として雇用されることで、社会保険や福利厚生、教育訓練、資格取得支援などを受けやすくなる可能性もあります。

建設業で安定した年収を目指すなら、月給制の有無、賞与、昇給制度、資格手当、社会保険、福利厚生などを確認することが重要です。

建設業で年収アップを目指すために確認したいポイント

建設業で年収アップを目指す場合は、求人票の月給だけで判断しないことが大切です。実際の年収は、賞与や残業代、各種手当、資格手当、現場手当、昇給制度によって変わります。

また、施工管理技士、建築士、電気工事士、登録基幹技能者などの資格取得支援がある会社では、経験を積みながらキャリアアップを目指しやすくなります。

加えて、週休2日制や残業時間、繁忙期・閑散期の働き方も確認しておくと、収入と働きやすさのバランスを判断しやすくなります。

建設業は、経験や技能が評価されやすい一方で、会社や職種によって年収に差が出やすい業界です。長く働きながら収入を高めるには、給与水準だけでなく、資格取得支援、昇給制度、雇用形態、働き方まで含めて職場を選ぶことが大切です。

まとめ｜建設業で年収アップを目指すなら職場選びも重要

建設業の年収を考えるうえでは、月給だけでなく、賞与や各種手当を含めた年間賃金総支給額を確認することが大切です。国土交通省の建設業における賃金等の状況についてでは、建設業男性労働者の年間賃金総支給額は上昇しており、処遇改善に向けた動きが進んでいることがわかります。

一方で、建設業の年収は、職種、企業規模、地域、雇用形態、経験年数、保有資格、下請次数などによって差が出ます。特に、施工管理技士や建築士、電気工事士、登録基幹技能者などの資格取得や、職長経験を積むことは、年収アップやキャリアアップにつながる可能性があります。

また、安定した年収を目指すには、月給制の有無、賞与、昇給制度、資格手当、現場手当、残業代の支給方法、資格取得支援制度なども確認しておきましょう。求人票の月給だけで判断せず、実際の働き方や待遇を総合的に見ることが重要です。

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