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工事請負契約書とは?工事請負契約書の重要な目的と注意点について

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2020-12-24
工事請負契約書とは?工事請負契約書の重要な目的と注意点について

建設工事を発注者から受注(請負)する場合、どのような工事でも工事請負契約書を交わさなければなりません。工事請負契約書は契約を締結するだけではなく、起こり得るさまざまなトラブルを回避する重要な目的があります。工事請負契約書の正しい知識をもたない場合、行政処分の対象になるので注意が必要です。今回は、工事請負契約書の基礎知識を踏まえ、工事請負契約書の目的と注意点について解説していきます。

 

■工事請負契約書の基礎知識

工事請負契約書とは、戸建て住宅やリフォームなどのあらゆる工事を発注者や元請け先から受注する際に交わす契約書のことです。受注者は建物を建てて発注者に引き渡し、発注者はその対価を支払うことを約束することが工事請負契約書の役割です。工事の規模に関わらず、すべての工事で工事請負契約書を交わす必要があります。

建設業法第18条、19条には、請負契約の原則を以下のように定めています。

◎18条:建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない

◎19条:契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない

このように、工事請負契約書を交わす際、発注者側と受注側は「対等な立場」で契約を締結しなければなりません。

 

■工事請負契約書を作成する目的はトラブル回避

工事請負契約書がもつ重要な目的を、1つずつ確認しましょう。

◇不平等な契約を結ばない

扱う金額が大きい建設工事では、認識の違いや工期の遅れなどでトラブルに発展する可能性があります。発注者側の有利な立場を利用し、不平等な契約を結ぶケースも少なくありません(※請負契約の片務性の問題という)。

受注側の不利な契約は、以下のような事例があります。

・ 代金を支払うタイミングが明確でない

・ 一方的な変更を指示され、損害賠償が請求できない

・ 不可抗力による損害負担を受注者に要求する

工事請負契約書では対等な契約を結ぶことに加え、問題が生じたときの解決方法をあらかじめ決めておくことが可能です。万が一問題が生じた場合でも、起訴などのトラブルを回避し、工事を円滑に進められます。

◇認識の違いをなくす

工事の内容で合意したものの、不明確な部分や認識の違いで、後日にトラブルに発展するケースがあります。工事請負契約書に詳細な工事内容を記載することで、認識の違いをなくし、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

◇紛争のリスクを下げる

建設業は金額が大きい上に工期が長く、且つ発注者と受注者で情報量が偏りやすいのが実情です。例えば、やむを得ない追加工事であっても、発注者が受け入れず、支払いを拒否するといったトラブルに発展することも考えられます。

紛争になるリスクがあることを考慮しても、工事請負契約書を交わさないことはトラブルを招く要因といっても過言ではないでしょう。工事を円滑に進めるために、やむを得ない追加工事の代金をいつまで支払うのか、支払いの遅れの対応など、あらかじめ明確に取り決めることが大切です。

◇工事請負契約書の記載事項を把握しよう

工事請負契約書がトラブル回避になる証拠として、16項目ある記載事項を紹介します。

1. 工事内容

2. 請負代金の額

3. 工事着手の時期及び工事完成の時期

4. 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容

5. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

6. 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

7. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

8. 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

9. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

10. 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

11. 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

12. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

13. 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

14. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

15. 契約に関する紛争の解決方法

16. その他国土交通省令で定める事項

工期の変更や賠償金、請負代金の支払い時期など、トラブルの発端になる事例をあらかじめ記載することが建設業法で定められています。

また、2020年10月の建設業法改正により、4番の「工事を施工しない日・時間帯の定めをするときは、その内容」が、契約に必ず定めるべき項目として追加されました。これは「適正な工期を設定し、長時間労働を減らす」という目的が背景にあります。工事を施工しない日は土日や祝日、年末年始などの大型連休、工事をしない時間帯は平日の午後~午前、といった内容を記載します。

 

■工事請負契約書に関する注意点

工事請負契約書に関する、重要な注意点を紹介します。行政処分になるケースもあるので、工事を受注する際は特に注意が必要です。

◇建設業の許可がなくても作成が必須

建設業許可の有無、元請け、下請け、公共、民間、工事の規模を問わず、すべての工事で工事請負契約書の作成が必須です。「建設業の許可を受けている業者だけが作成する」、と誤解するケースも少なくありません。建設業法で定めている29種類の工事でも、建設業法上では建設工事とみなされるので注意しましょう。

◇工事請負契約書を作成しないと行政処分の対象に

契約書を交わさない「口約束」でも契約は成立します。契約書を作らない場合でも、請負契約が無効になることもありません。

しかし、建設工事を受注するには、工事請負契約書を交わすことが建設業法で義務付けられています。工事請負契約書を作成しなかった場合には、建設業法第19条の違反に対する行政処分が下されます。

これは建設業の許可の有無を問わず対象で、国土交通大臣や都道府県知事の指導や、1年以内の営業停止処分を受ける場合があります。また、情状が重い場合、建設業許可の取り消し処分になる可能性もあるので、工事請負契約書の作成は必ず行ないましょう。

◇工事請負契約書は建設業の許可や経営事項審査の重要書類

建設業の許可を新規で取得する場合、工事請負契約書が専任技術者としての証明になります。契約書や注文書、注文請書をきちんと作成し、保管しておきましょう。

建設業の許可を取得した状態で、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更する際も、工事請負契約書や注文書を確認するケースがあります。また、公共工事の経営事項審査を受ける場合、工事の実態調査として工事請負契約書の確認が行なわれます。

 

■まとめ

工事請負契約書は、発注者から建設工事を請負う際に交わす契約書のことです。お互いが対等で、受注側が一方的に不利にならない契約を締結する必要があります。また、トラブルの原因となる工期や支払い期日、追加工事などの詳細を明確にすることで、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。

工事請負契約書における注意点は、あらゆる工事で作成が必須、建設業の許可の有無を問わないことです。建設工事の受注で工事請負契約書を作成しない場合、建設業法19条の違反で行政処分を受けることになります。特に、建設業の許可を得ていない場合、工事請負契約書の作成が不要と勘違いするケースが多いので注意しましょう。

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