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【2020年版】建設業界の今後の動向・コロナ禍による働き方の変化

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2020-10-01
【2020年版】建設業界の今後の動向・コロナ禍による働き方の変化

建設業界は「建設バブル」と呼ばれるほど、建設需要が高い状況にあります。しかし、新型コロナウイルスの影響も含めて、2020年以降の動向に変化があるのか気になるところでしょう。

コロナ禍の影響は悪いことだけでなく、建設業界の働き方にある変化をもたらしているのです。今回は、2020年時点の建設市場の動向と建設需要、コロナ禍による建設業界の変化について解説していきます。

 

■建設市場は2020年も堅調が続く見込み

2020年現在、堅調が続くと見込まれる建設市場の動向を紹介します。

◇老朽化したインフラの維持管理

堅調な建設市場を担うのが、老朽化したインフラの維持管理です。高度成長期に建設されたインフラは老朽化が進んでおり、維持や修繕などの老朽化対策に2019年度より多い6,901億円もの公共事業費を投じています。

今後20年で築年数が50年以上になるインフラはさらに増大するため、長期的な建設需要が見込まれるでしょう。

また、国土交通省はインフラの寿命を伸ばすため、不具合が起きる前に計画的なメンテナンスをする「予防保全」に力を入れています。新しい技術を積極的に導入する取り組みが進んでおり、今後の建設業界における重要な仕事の1つとなるかもしれません。

◇防災・減災対策

近年の日本では集中豪雨による水害や台風被害、地震といった自然災害が多発、かつ激甚化しています。これらの自然災害に対する防災・減災対策として、水害対策に6,247億円、集中豪雨などの総合的な土砂災害対策に1,309億円、地震対策の推進に2,303億円と多額の予算を投入しています。

このように多く予算を割いているのは、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」という取り組みによるものです。災害の被害を最小限にとどめ、インフラ機能を維持することを目指しています。

そこで、建設業界との関係が深い、河川、農業、空港における緊急対策の具体的な内容を紹介します。

<河川:全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策>

・洪水氾濫の危険個所の緊急点検

・ 洪水氾濫の危険性のある河川において、樹木伐採、掘削、橋梁の架け替えなどの緊急対策の実施

<農業:ため池に関する緊急対策>

・ 集中豪雨などで下流域に影響を与える、ため池の緊急点検

 ・対策が必要なため池の改修

 ・使用されていないため池の統廃合

<空港:航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策>

・ 護岸の嵩上げや排水機能の強化

・ 滑走路等の耐震・液状化対策

このように、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策も、建設市場の動向に大きな影響を与えると考えられます。

 

■2020年以降の建設需要

堅調な建設市場を支える、2020年度以降の建設需要を見ていきましょう。

◇大阪万博に向けた建設需要

2025年に開催予定の大阪万博に向けて、155ヘクタールもの広大な敷地に、パビリオンの建物を建設する予定です。撤去費を含めた会場設備費は1,250億円と、建設業界にとって大きな需要となるでしょう。

また、大阪万博の開催に付随する、大阪メトロ・地下鉄中央線の新駅の建設、道路の拡張といった交通インフラの整備の需要も見込まれます。

そもそも大阪万博の会場である夢洲地区はオリンピック誘致を目的に開発された土地で、誘致失敗によりインフラ設備が中断していたという経緯があります。大阪万博の決定により、開催地周辺の開発がさらに加速するでしょう。

また、大阪万博は一時的な需要というイメージがあるかもしれませんが、万博終了後の落ち込みを防ぐため、統合型リゾートの開発も予定されています。

◇リニア新幹線

リニア新幹線本体の工事だけでなく、まちづくりに関する需要が見込まれます。たとえば、品川駅、名古屋駅のターミナル駅の再開発工事、リニア新幹線発着駅周辺の道路整備などが挙げられます。

◇海外のインフラ整備

国内の建設需要に加え、日本の建設技術を海外に輸出する「インフラシステム輸出戦略」が設置されました。

特に、アジアのインフラ需要が大きく、2030年にかけて23兆ドルという需要があります。2020年においては、海外の建設業の受注額を2兆円としており、アジアや北米に加えて、アフリカ、中東、南アジア、オセアニアなどのエリア拡大を目指しているのです。

これまでの建設業の海外展開は、ノウハウを持つ大手ゼネコンが中心でした。しかし、海外進出に意欲的、かつ独自の技術を持つ中小企業の海外進出を推進するため、「中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)」が発足されたのです。

JASMOCでは業界団体や有識者、金融機関などと連携し、海外進出に必要な情報提供、課題の共有などの取り組みで海外進出を後押ししています。

 

■コロナ禍によるICT化と働き方改革

新型コロナによる建設業界の影響を踏まえ、コロナ禍における建設業界の働き方の変化を紹介します。

◇建設業界における新型コロナの影響

仕事や私生活に大きな影響を与えた新型コロナですが、建設業界においては以下のような影響があったようです。

・公共交通の中断
・工事の中止・工期の延期
・打ち合わせや会議の中止・延期
・資材の納期遅延
・工事の白紙化
・受注数の減少
・従業員・作業員の不足

建設業界でもさまざまな影響を受けている一方、工事は発注者から請負契約で業務をおこなうため、建設業者側の判断で工事を中断することはありません。

新型コロナに感染するリスクがある環境で工事を進める場合、自社でコロナ対策を講じる必要があります。3密を避ける取り組みを受けて、建設業界ではテレワークの導入やICTを活用する動きが活発化しているのです。

◇建設業界もテレワーク化が進む

コロナ禍で導入が加速したテレワークは、建設業界にも浸透しつつあります。ただし、工事の作業はテレワーク化が不可能のため、事務作業がある施工管理職や設計の業務に限られている現状です。

テレワーク化した業務では、施工管理における図面や工程表のペーパーレス化とクラウド共有、コミュニケーションツールによるビデオ会議、写真管理や勤怠管理のツールの活用などが挙げられます。

テレワーク化の導入で移動時間や残業時間の減少といった効果があり、建設業界の働き方はコロナ禍で良い方向に変わりつつあるといえるでしょう。

◇建設業のICT化「i-construction」とは?

テレワーク化は事務作業に限られる一方、建設業界のICT化により工事の作業においても働き方が変わりつつあります。

国土交通省が進める建設業のICT化を目指す「i-construction」は、建設業の生産性向上を目的にICT技術を活用するという取り組みのことです。i-constructionでは、土木・コンクリート工・施工時期の平準化という3つの柱を掲げ、従来の工事量を少ない人数と日程で実施することを目指しています。

たとえば、ドローンを使った空中写真測量、3次元データによる施工・施工管理、建設機械の自動運転化、施工時期の平準化による繁忙期・閑散期の減少など、生産性向上に向けた取り組みが中心です。

建設機械の自動運転化はリモート形式で遠隔操作ができるもので、危険な労働から解放される期待が高まっています。きつい・汚い・危険という3Kのイメージが根付いていた建設業界も、i-constructionが加速する頃には過去のイメージとなるかもしれません。

 

■まとめ

老朽化したインフラの維持、防災・減災対策により、2020年も建設市場は堅調を維持する見込みです。大阪万博やリニア新幹線によるまちづくり、海外へのインフラ輸出など、建設需要も高い状況です。

また、コロナ禍によるテレワーク化、i-constructionの取り組みにより、より生産性の高い働き方に変わりつつあります。新型コロナによる影響は多々あったものの、建設業界の習慣が変わる1つのきっかけになったといえるでしょう。

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