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施工管理は2020年以降どうなる?建設業界の動向や将来の課題について解説

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2019-08-19
施工管理は2020年以降どうなる?建設業界の動向や将来の課題について解説

2020年東京オリンピック・パラリンピック開幕に向けて、新国立競技場の建設や閉幕後に選手村を改修し建設されるマンションの分譲予定 など、今では「建設バブル・不動産バブル」などといわれるほど建設ラッシュが進んでいます。

しかし「オリンピック景気が終われば、とたんに建設バブルも崩壊するのではないか」というような不安を抱く人も少なくありません。転職を検討する人やこれから建設業界・施工管理職を目指す人は、今後の仕事量を心配することもあるでしょう。

ここでは、建設業界の現状を踏まえつつ今後の動向や将来の課題などを取り上げました。

 

■施工管理は2020年のオリンピック以降も仕事が豊富

2020年オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、東京都心を中心に日本国内で多くの選手を迎えるために建設ラッシュが進んでいます。また、この数年内に起こった大規模自然災害の復興なども着実に進んでおり、今では資材不足・施工にあたる作業員不足などといわれるほどまで建設業界の景気に追い風が生まれています。

その反面、東日本大震災後に建設が進んだ復興支援道路に関して、2020年末までに全線開通の目処が立ったと国土交通省が発表 しています。もちろんオリンピック・パラリンピック前に工期が終了する建設プロジェクトも目白押しであるため、その後の建設業界の動向に不安を抱く人も見られます。

2020年以降も、大きな建設プロジェクトは立ち上げや継続が続くものがあります。工事があるところに施工管理は欠かせないものですので、その後も施工管理のニーズは高まることでしょう。

では、今後も続く大きな建設プロジェクトを見ていきましょう。

◇2027年開業予定のリニア中央新幹線 のプロジェクト

2027年には品川駅から長野・岐阜を経て名古屋駅 までの開通を予定しており、現在はトンネルの掘削作業や走行場所の整備作業などを行っています。2045年までには 大阪駅までの延伸も予定されており、2027年の開業後もプロジェクトは続きます。リニア新幹線の営業運転開始までには、先述のトンネルのほか変電所や、駅の整備が必要です。このために今後も数多くの工事が予定されています。

 ◇2022年までに銀座線の駅を全てリニューアルする東京メトロの計画

東京メトロでは、2022年までに銀座線の駅をリニューアルする計画を打ち出し、現在進行形でリニューアル工事が進められています。施工が進められている状況であり今後も急ピッチで作業が進められると思われます。

東京メトロだけではなく、JR渋谷駅の改良工事なども続けられています。こちらは、工区によっては2028年まで続く予定があります。全国の鉄道駅では経年劣化に対する対応や、安全性・輸送力の向上を目指して今後もリニューアル工事の計画が予想されます。

◇2025年の大阪万博に向けインフラ需要が増大

2025年には、大阪にある夢洲(ゆめしま)で万博が開催されます。こちらは概要や開催目的の骨子が決まり、開催に向けた準備が着実に進められています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後の日本の成長を持続させるための起爆剤という位置づけでもあるため、開催準備の現段階から勢いのある計画が進められています。

開催地である夢洲は大阪湾の中にある人工島で、2018年11月に万博招致が決まった時点でも埋め立てが完了していないという状況です。したがってガスや水道・交通などのインフラ整備も十分ではなく、早急にインフラ整備を完了させ会場整備とともにパビリオン建設へ移行させる必要があります。

インフラ整備や万博会場整備などの需要が今後も増大すると想定されています。

◇日本にカジノを新設するIRリゾートも大きなプロジェクト 

2016年末に公布された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR整備推進法)」によって、日本国内でもカジノ営業ができるようになりました。

まだ公共のカジノが建設されておらず、2019年夏の現状では誘致に名乗りを上げる自治体もあれば、事情から誘致を断念するというような自治体も見られます。つまり、法律の制定のみで実際に実現には至らない状態であるといえます。

これが実際に建設プロジェクトとして動き始めた場合、カジノだけではなく国際会議場や宿泊施設などの建設なども付随されるため、費用や時間をかけた大きなものになることが期待できます。

 ◇既存の建物の改造や改良業務から維持管理などまだまだ仕事はある

先に挙げた建設需要に関しては、JVなどを行う大手建設会社が中心となって行うことが多く見られますが、地方にある一般建設業などでも、道路の維持管理をはじめとした官公庁が発注する公共工事や、マンションなど既存建物の改修といった工事は今後増えることが予想されます。

例えば、バブル崩壊後の地価急落によって1994年~1996年にかけてマンションの新規販売が急増しています。その当時に建設されたマンションも築後30年近くが経過し、大規模改修が必要になる時期にあたります。改修だけではなく解体工事なども視野に入ってくることでしょう。また、地域の再開発による土地区画整備により、これからも新規分譲マンションや建売住宅なども増えてくることが予想されます。

規模は問わず工事の需要がなくなることはないといえるため、施工管理の仕事も増えていくことが考えられます。

■施工管理の今後の課題は人手不足をどう解消するかにある

建設技術者の人材紹介事業を行う企業が行った独自試算によると、2015年の31万人規模から起算した場合、向こう10年間で考えられる建設技術者は、本来必要とされる数よりも約11万人を超える人材が不足するという結果が出されています。少子高齢化社会であり、施工管理職などの現場技術者の高齢化が目立つといった理由もあるでしょう。

情報通信技術(ICT)が格段に向上しているため、施工管理の場においても積極的にICT導入などを行い生産性の向上に努めれば、11万人を超える不足を6万人弱という半数近くにまで抑えられると結論づけています。

ただし、ICTに頼ってもゼロ災・KY(危険予知)などに代表されるヒューマンエラーによる事故を防げるとは限りません。最終的には建設技術者のマンパワーが必要になることでしょう。

施工管理をはじめとする建設技術者の不足が解消されない状態であり、現状では若手の育成が急務であると考えられます。今後は働き方改革の推進によって、ワークシェアも視野に入れる必要が出てきます。パートや正社員雇用といった雇用の多様性も必要となるでしょう。

建設会社では「キツい・汚い・危険」といわれる3K職場から、「給料・休日・希望」が叶う新3Kの職場へ変えていき、有資格者を一人でも多く確保することも視野に入れる必要があります。これらの改革は、施工管理職が充足している今の段階から実践することが大切であるといえるでしょう。

■まとめ

建設業界におけるオリンピック特需を過ぎても工事の需要は残されており、ビッグプロジェクトも続きます。今後も規模を問わずたくさんの工事の需要があると考えることができます。

しかし、特需が終わった以降の施工管理職が減少傾向にあることが分かり、企業では特需の波に乗っている今から施工管理職の減少を食い止めるための見直しが必要になってくるといえるでしょう。

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